広島市議会議員 佐伯区 石田しょうこ

　視察させていただいたある施設の方からお話を伺う中、大変に評価されていたのが、親子支援事業です。

Q．【石田】

広島市親子支援事業とは、どのような事業でしょうか、また、親子支援事業の令和６年度の予算額を教えてください。

A.こども・家庭支援課長

　親子支援事業についてですが、各区地域支えあい課での母子健康手帳交付時の面談などにより、妊産婦の生活上の課題やストレス、望まない妊娠、若年での妊娠などのリスクの有無を確認する中で、産前から複数の関係部署等が連携して、支援が必要な特定妊婦が把握された場合に、家族などからの十分な家事・育児等の支援が受けられない方を対象として、産前産後を通じて母子生活支援施設への宿泊により受け入れ、日常生活上の援助や育児支援を行う事業です。

　利用期間は、産前２か月以内、産後４か月以内を基本とし、必要と認めた場合には、産後１年間までの延長が可能となっています。本市においては、令和５年２月から事業開始し、これまでに５世帯が利用しています。

　また、親子支援事業の令和６年度予算は、先ほどの母子生活支援施設への措置費の一部として計上しておりますが、予算要求時点での利用実績を踏まえ、６世帯分の受入れ経費として533万1000円を計上しています。

Q. 【石田】

　何の助けもなく、一人で赤ちゃんを産まなければならない妊婦にとって、安全な住居と専門的なサポートが与えられるこの施設はどれだけ心強く、ありがたいことでしょう。また、施設にとっても、入居者が増え、お互いにウィン・ウィンな施策だと思います。

　それでは、親子支援事業を開始することとなった経緯について、事業開始前の特定妊婦への支援の状況を含めて、教えてください。

A.こども・家庭支援課長

親子支援事業の開始前から、特定妊婦等に対しましては、地区担当保健師やこども家庭相談コーナーの家庭相談員などによる家庭訪問や相談支援のほか、必要に応じて医療機関等での産後ケア事業の利用につなぐといった支援などを行っています。しかしながら、妊産婦の状況によっては、日常生活に必要な家事等の習得支援といった福祉的な支援や、乳児の月齢に沿った伴走支援が必要な場合があることから、母子の生活支援にノウハウを持つ母子生活支援施設に宿泊させ、施設の未利用の居室を活用した親子支援事業を実施することにより、支援の強化を図ることとしたものです。

【石田】

この広島市親子支援事業は、国の枠組みを活用して、利用者にとっても施設にとっても有効な施策に広島市がアレンジしたものと聞いています。これまでに５人の女性が親子支援事業を利用して、この施設の中でスタッフに見守られて生活してきました。事情があって一人で出産をしなければならない女性の孤独な気持ちに寄り添って、広島市が柔軟な対応をしてくださったこと、私は大いに評価したいと思います。ありがとうございます。