広島市議会公明党は、市役所内で松井一実市長に対し、２０２６年度予算編成に関する要望書を提出しました。
要望書では、①核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議など国際会議の広島誘致②災害時のトイレ確保③終活支援の推進④子ども医療費助成の所得制限撤廃と対象年齢引き上げ⑤学校体育館へのエアコン配備⑥有害鳥獣対策の強化――など計２９項目を求めました。
松井市長は子ども医療費助成拡充について、財源が捻出できれば「最優先課題だと思っている」と述べるなど諸課題の解決に向けて取り組む考えを示していただきました。
